副業で収入を得たら確定申告は必要？
かつて副業はどこの企業でも原則的にNGとされていました。
しかし、厚生労働省は2018年1月に就業規則のモデルを改定して、労働者の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守項目を削除しました。そして新たに「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」
とたことは記憶に新しいところです。
さらに、企業側も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことによって、
副業を解禁に踏み切る企業も増えてきました。
しかし、実際に副業で収入を得たら確定申告など税金を払わなければならないのでしょうか？
また、いくら以上の副収入から払う必要が生まれるのでしょうか？今日の記事では気になる副業と確定申告の関係を詳しく解説いたします。
年間20万円以上の副業による稼ぎは確定申告の対象となる？
原則、年間20万円以上を副業によって稼いだ場合、確定申告をする必要が生まれます。しかし、ここで注意点があり、
収入と所得の違いによる影響を受けます。
副業による収入の額は、年末から翌年2月までに支払い元企業から通知があり、アルバイトやパートの給与所得の場合は「源泉徴収票」が送付されてきますので、副収入分をメインの収入と合算して「給与所得」として申告しなければいけません。
それ以外に個人で請け負った副業収入は、支払い元から送付される「支払調書」記載の金額を「雑所得」として、
源泉徴収票記載のメインの収入の金額を「給与所得」として申告することになります。
副業の確定申告をしなくて良い場合はどんなケース？
では逆に、確定申告しなくてもいいケースはどんな場合なのでしょうか。
ここで年間の所得金額が20万円あるかどうかが重要となってきます。
確定申告をしなくても良いケース
- アルバイト・パートで得た副業の年間収入額が20万円以下のケース
- 副業によって得た年間の所得額が20万円以下のケース
- アルバイト・パートで得た年間収入額とそれ以外の副業での年間所得額合計が20万円以下のケース
取得金額が20万円以下でも確定申告が必要なケースは？
しかし、例外として以下のようなケースでは、取得金額が20万円以下であっても確定申告を行います。
- 控除対象の確定申告をする際には、20万円以下でも申告が必要となる
ふるさと納税（寄附金控除）や医療費控除などの適用を受けた場合、20万円以下の所得でもそれを含めて確定申告をしなければなりません。
- 住民税は所得金額20万円以下の場合でも申告が必要になる
所得税の管轄は国税、住民税の場合は地方税なので管轄や税金の種類が異なります。
所得税の場合は管轄税務署に所得を確定申告して1年間の所得税を決めることになりますが、住民税も前年所得を基礎として税金額を決めるので、
確定申告をすれば住民税額は税務署から各市区町村の役所へ連絡が行われます。副収入の額が20万円以下の場合で確定申告をしないと、
毎年3月頃に市区町村の役所へと所得を申告する必要が生じます。申告漏れは脱税に繋がりますので注意しましょう。
まとめ
今日の記事では少し堅いお話でしたが、副業と税金の関係について解説いたしました。
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